福島原発周辺「リゾート化計画」 - 放射能から身を守る食情報

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福島原発周辺「リゾート化計画」

新年早々おめでたい話題です!
なんと、あの福島原発をリゾート地にしようとする
計画があるというのです。

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新しい年を迎えた。東京電力福島第1原発事故で避難生活を送る住民の苦悩はなお続く。ただ、ここにきて「福島の未来」を語る動きが芽生えている。非現実的と捉えられる提案かもしれない。それでも、底流にあるのは「福島のことは忘れない」という思いだ。

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 福島県南相馬市は福島第1原発事故により、市内の一部が避難指示解除準備区域などに指定されている。住宅地にある旅館の一室。大型スクリーンにビーチリゾートのイメージ画像が映し出された。

 それを、社会学者や建築家、ジャーナリスト、そして同市や近隣自治体の住民が見つめた。25年後を目標としたプロジェクト「福島第1原発観光地化計画」の参加者たちだ。

 「観光客が集まるスーパークールなリゾートが南相馬に出現」。そんなキャッチコピーが映し出されたスクリーンの脇では、IT企業「ユビキタスエンターテインメント」社長、清水亮さん(36)が自らの構想を説明していた。

 最先端の免震機能を持つ巨大展望タワーや高層ホテルが立ち並ぶ。ロボット技術を使った新世代サーカスやショッピングモールなどが楽しめるリゾート。世界最大のデータセンターを持つIT企業ビルや放射能の最先端を研究する大学などをそろえたサイバーシティー。これらを南相馬市に作り上げよう、というのが清水さんの提案だ。

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 「農業などと違って、IT産業は風評被害を含めた放射能汚染の影響を受けず、雇用も創出できる。IT特区やタックスヘイブン(租税回避地)などの優遇措置を取れば、世界中から人が集まってくる」。清水さんはこう説いた。
 ライターの速(はや)水(みず)健(けん)朗(ろう)さん(39)は震災前の福島の美しい海岸線を、現実の風景の中に再現できる「拡張現実(AR)」などを使って再構築することを提案。さらに、津波などの災害に対応できる警戒システムを導入し、外界と隔離した人工ビーチなどを備えた「震災対応提案型ビーチリゾート」にするという。ほかにも多様な構想が提案された。

 「原発事故で故郷に帰りたくても帰れず、心を痛めている人も多い。観光地となり、かつての風景が失われるような計画は受け入れられるのだろうか」

 “行き過ぎた提案”に地元住民から困惑の声があがったのも事実だ。避難生活を続けている福島の人々は約15万6千人。避難指示解除準備区域などからの避難者は約11万人に上る。国が直轄で除染する予定の11市町村のうち本格的な除染が始まっているのは4市町村にすぎない。

一方で、原発周辺地域はもともと農業や漁業のほか目立った産業はない。産業が乏しかったからこそ、盛んに原発を誘致してきたという事情もある。住民からはこんな意見も出た。「被災前から閉(へい)塞(そく)感はあった。20年、30年かけて地元を再生していくため、斬新なアイデアが示されてもいい」

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 プロジェクトの提案者で批評家の東浩紀さん(41)は「『観光』という響きを不謹慎と感じる人もいるかもしれない。だがチェルノブイリ原発にも観光客が集まっている。福島第1原発も事故の教訓を伝え、未来を考えるためにも原発事故の跡は残さなければならない。そのときに福島で何を準備すべきかを検討する必要がある」

 原発事故を前提に福島の未来のあり方を提示し、復興計画に生かそうというのがプロジェクトの方向性だ。「原発周辺で生きていく人々の雇用創出」(東さん)という現実的な課題の克服も含まれる。

 「大事なのは、福島で生きていくことを決めた人が、生活の中で幸せを感じ、楽しく生きていける環境を作ることではないか」

 福島県いわき市出身の社会学者でプロジェクトの主要メンバーの福島大学特任研究員、開沼博さん(28)はこう話し、続けた。

 「原発反対のデモで安直に福島の『絶望』だけを訴えても、何も生まれない。絶望もあるけど『こんなことができます』という言葉を付け加える。そうすることで、未来の捉え方は大きく違ってくるのではないだろうか」



 25年前、バブル経済のまっただ中にあった日本は浮かれていた。平成25年は社会全体に漠然とした閉塞感が漂う中で年が明けた。次の25年を積み重ねたとき、日本社会はどうなっているのか。われわれが直面する問題から、大胆な予測、提案を考えてみたい。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130101/trd13010100190001-n1.htm

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2013-01-02 10:08 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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